2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、国際航路標準協会、ＩＡＬＡでありますが、これは、安全かつ効率的な船舶の移動を目的とした航路標識の改善及び継続的な調和のために、一九五七年に設立されて以来、非営利団体として航路標識の国際標準化等の役割を担ってきたわけでありますが、この協会に参加している国の数、圧倒的に増えてきておりまして、現在で八十二まで増加をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、国際航路標準協会、ＩＡＬＡでありますが、これは、安全かつ効率的な船舶の移動を目的とした航路標識の改善及び継続的な調和のために、一九五七年に設立されて以来、非営利団体として航路標識の国際標準化等の役割を担ってきたわけでありますが、この協会に参加している国の数、圧倒的に増えてきておりまして、現在で八十二まで増加をしております。
これまで、ＩＡＬＡにおきまして、民間企業は工業会員として航路標識の国際標準化等の活動において重要な役割を果たしてまいりました。日本からは民間企業八社が工業会員として参加しております。これらの民間企業は、国際機関への移行後は賛助加盟員として国際航路標識機関の活動に参加することができるようになります。具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。
この条約の締結は、我が国が確立してきた航路標識分野における指導的地位を引き続き維持し、我が国企業が有する技術の国際標準化等を推進するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
この条約の締結は、我が国が確立してきた航路標識分野における指導的地位を引き続き維持し、我が国企業が有する技術の国際標準化等を推進するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
これらの電動化の推進に当たっては、電池の低コスト化やインフラ整備、国際標準化等が課題であるため、今後、こうした課題を解決するための方策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
十九ページ目が、今申し上げました国際標準化等を含めた動きでございます。 ＩＳＯの動き、本当にいろんな、資源の話もあれば、今これから申し上げるような循環経済の話、あとは環境規制の話、いろんなものが交ざっておりまして、一見妖怪のぬえのような形で、何が正体なのか分からないようなところがございます。
この下で日独協力を行っておりまして、特に進んでおりますものとしましてはスマート製造の国際標準化等の協力がございますけれども、人材育成についても協力可能性のある分野ということで示されておりまして、こうした枠組みの下で、人材育成につきましてもドイツとの連携を進めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開に当たりましては、国際標準化等の動向と連携をしつつ、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組に基づく技術基準類等が広く各国で活用されることが重要と考えております。
さらに、ＡＳＥＡＮを初めアジアとの連携を深めるとともに、地デジ日本方式等の海外展開や、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画を通じて、国際競争力の強化に取り組んでまいります。 このほか、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。
あわせて、ＩＣＴの国際競争力強化に向けて地上デジタル放送日本方式等の国際展開を推進するとともに、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画、ＩＣＴ基盤技術の研究開発、超高速ブロードバンド網の整備、電気通信市場における公正競争の促進などに引き続き取り組んでまいります。
あわせて、ＩＣＴの国際競争力強化に向けて地上デジタル放送日本方式等の国際展開を推進するとともに、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画、ＩＣＴ基盤技術の研究開発、超高速ブロードバンド網の整備、電気通信市場における公正競争の促進などに引き続き取り組んでまいります。
鉄道システム、道路、自動車産業、水インフラ、港湾、環境共生型都市開発、船舶・海洋施設等、我が国の優れた建設・運輸産業の海外展開を促進するため、官民一体となったトップセールスや日本の技術、規格の国際標準化等に力を注いでまいります。
鉄道システム、道路、自動車産業、水インフラ、港湾、環境共生型都市開発、船舶・海洋施設等、我が国のすぐれた建設・運輸産業の海外展開を促進するため、官民一体となったトップセールスや日本の技術、規格の国際標準化等に力を注いでまいります。
鉄道システム、道路、自動車産業、水インフラ、港湾、環境共生型都市開発等、我が国の優れた建設・運輸産業の海外展開を促進するため、体制の強化を図りつつ、政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスや日本の技術、規格の国際標準化等に力を注いでまいります。
鉄道システム、道路、自動車産業、水インフラ、港湾、環境共生型都市開発等、我が国のすぐれた建設・運輸産業の海外展開を促進するため、体制の強化を図りつつ、政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスや日本の技術、規格の国際標準化等に力を注いでまいります。
そしてまた、例えばがん対策等の先進医療技術ですけれども、あるいは次世代知能ロボットですとか、あるいは異分野、異業種技術融合などの新しい技術分野でのイノベーションの加速のために、例えば技術移転ですとか実用化研究開発、あるいは特許、国際標準化等の、いわゆるこれらのイノベーション活動を取り巻く外部環境の整備について、どのような優先的な取り組みをされていかれるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
市場や社会のニーズを見据えた技術戦略マップを策定し、国際標準化等の施策と効果的、効率的な研究開発プロジェクトを一体的に推進するため、一千四百二十三億円の科学技術振興費を計上しております。 第三の柱は、知的財産の適切な保護と活用であります。 模倣品・海賊版対策の一層の強化を図るとともに、世界最高レベルの迅速・的確な特許審査を実現するよう取り組みます。
市場や社会のニーズを見据えた技術戦略マップを策定し、国際標準化等の施策と効果的、効率的な研究開発プロジェクトを一体的に推進するため、一千四百二十三億円の科学技術振興費を計上しております。 第三の柱は、知的財産の適切な保護と活用であります。 模倣品・海賊版対策の一層の強化を図るとともに、世界最高レベルの迅速的確な特許審査を実現するよう取り組みます。
四 極微量物質に係る環境測定分析の重要性にかんがみ、国家標準物質の開発・供給、測定方法の国際標準化等に積極的に取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、資格制度の国際標準化等の人材育成等の施策は、ＩＴ基本法案にある経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化といった産業政策上の課題にとって非常に有効なものと、このように考えておりまして、通産省といたしましては、御指摘のとおり産業政策ということで、ＩＴ国家戦略を踏まえて、基本法に基づく重点計画の策定や実行等において積極的に貢献をしてまいりたい、このように思っております。